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したがって、商品の表示は正当にすべきだろう。
ここにみてきた積立型保険の中身を正当に表示するなら、保険が三％や七％程度のものは保険付預金であり、稲立部分が五○％を割るとしても、預金付保険とすべきだろう。
それも、比率を正確に三％保険付預金といったように表示すべきだろう。
また、預金についても、一部半自由金利型とか自由金利最低保証型などというのが、その実態に合っている。
ところが、T海上をはじめとする損保会社は、保険そのものを「当たるも八卦当たらぬも八卦」の賭にたいするもの。
がでる。
企業向けに「節税」と財テクのすすめ積立型保険のもう一つのセールスポイントは、「節税」になるというものだが、これも要注意である。
さきの「積立型保険満期のご案内」も、課税対象額は、〈満期返戻金〉と〈契約者配当金〉から、実際に支払った保険金（積立部分を含む）と五○万円の特別控除額とを差し引いたものの二分の一としている。
いまのところ税制改正をくぐりぬけて非課税としてすえおきになってはいるが、なにしろ税制が不安定なときであり、その「節税」の約束が狂ったときには、いったい、だれが約束を果たすのだろうか。
企業向けの福利厚生プランの場合がその好例である。
これは積立型傷害保険だが、従業員の事故に備える保険であり福利厚生に役立つというわけで、もっともらしい名が付けられた。
しかし、エビである実際の傷害保険の部分はわずか五％で、あとの九五％が釣り上げるタイの積立部分だった。
企業の「節税」と財テクに役立つ一挙両得、一挙三得というのが、セールスポイントだった。
企業が誘ひどいのは、T海上が開発した、星占いブームに悪乗りの「天中殺保険」だった。
星占いで運勢の悪い日に交通事故で死んだら保険金一○○万円を支払うというものだった。
星占いで悪運の代名詞になっている天中殺からとって名付けていた。
八六年一○月末に売り出そうとしたが、さすがの大蔵省も、公共性の高い保険が星占いや迷信を認めることになるとびっくり、結果的には発売中止になった。
けと投機の商品にしてしまおうしている。
たとえば、開発したのはＹ火災だが、T海上も売っているゴルファー保険である。
これは、ゴルフの練習や競技中の事故、ゴルフ用品の折損、盗難などによる損害にたいするもの。
だが、アマチュアにかぎってホールインワンになると二○万円から五○万円の「祝儀」いに乗ってエビに食い付いたのもそのためだった。
T海上一社だけで、八六年一二月の単月で、この福利厚生プランを中心に一二○○億円も売ったといわれる。
同社の八六年度の収入保険料の総計が七一四四億円だったから、月平均の二カ月分以上に相当する額を一カ月間に売ったという計算になる。
だが、営業担当社員も「大丈夫かと不安に思いながらノルマを稼いだ」という。
契約者に約束したように、うまく「節税」できるかどうか、約束の「高利回り」になるかどうか、まったくわからなかったからだ。
そして、現実に、彼らが案じていた結果になった。
というのは、こんな仕組みになっていたからだ。
企業が福利厚生プランを買うのを前提に、その資金は保険証券を担保に銀行から融資を受ける。
銀行融資の金利は満期返戻金の利回りより高くつくが、銀行からの借入金の利子を経費として落とせるので、差し引きで「節税」になる、というわけだった。
企業にとっては、従業員の福利厚生というりっぱな大義名分で、銀行の融資という他人のフンドシで相撲をとり、財テクにも「節税」にもできるというわけだった。
貸出先に悩む銀行にとってもうまい話であり、企業も本業より財テクや税逃れに心を動かされる。
東京海上は、銀行と企業の上前をいく欲深さで、タイを釣り上げたわけだ。
だが、福利厚生の恩恵にあずかるはずの従業員自身は一括加入させられ、自分が保険に入っているという事実さえ知らない場合が少なくなかつた。
福利厚生プランは、その名とは反対に、とくに地上げや土地投機などで一捜千金の恩恵にあずかった、地上げ屋や不動産会社などにうってつけだった。
大儲けした年度の儲けを次年度に繰り延べして、税金も繰り延べして「節税」になるはずだったからだ。
しかし、この福利厚生プランで企業からマネーをかき集めていたのは、財界と中曽根前政権が「税の公正」を大義名分に、マル優廃止による利子課税と売上税という大型間接税の導入によって、国民大衆に重税をかぶせることに躍起になっているころだった。
八六年一二月といえば、自民党税制調査会がその「税制改正大綱」を決定する最後の詰めを急いでいるときだった。
だが、財界の身内の損保業界の経営者は、カネ余り企業や金持ちに「節税」を売り込んでいたのだ。
この八六年一二月には、損保業界全体で、銀行の預金量に匹敵する五○○○億円を超えるマネーをかき集めていた。
損保業界にマネーをかっさらわれる事態をみて、他の金融業界も政府・大蔵省に圧力をかけたといわれている。
従業員の福利厚生に名を借りた税逃れ商品であるという社会的批判が高まった。
大蔵省も、強い姿勢で損保業界の自粛を指導することになった。
T海上などの損保会社は、大蔵省に、「節税」の約束も将来どうなるかわからないからやめなさいと、厳しい指導とおとがめを受け、福利厚生プランも中止せざるをえなくなった。
T海上の営業関係者は、「ひやひやものですよ」という。
「もし、契約してくれた客がなにかいってきたらどうするのか、会社は無責任で方針をいわないから、あくまで営業が対応することになっている」という。
本社広報部で、「約束の節税がだめになった部分は、T海上がかぶるのか」と聞くと、「さあ、どうなんでしょうね、わかりませんね」と首をひねった。
タイは釣り上げてしまえばどう料理しようと好き勝手だとでもいうのだろうか。
集めたカネはT海上の手で運用されている。
福利厚生プランの販売中止のあと、T海上は福利厚生プランとまったくウリ二つの「個人事業主向け福利厚生プラン」を発売した。
大蔵省がだめといったのは法人企業向けだけだから、個人事業主は自粛対象ではないという庇理屈しか成り立たないものである。
大蔵省のおとがめを受けて、エビの傷害保険の部分は確かに二％アップの七％までとした。
スズメの涙ほどの比率の変化であり、だれがどうみても、さきの福利厚生プランと本質は変わらない。
営業社員も、「会社も、こんなものを配って証拠を残してもいいのかなあ」といいながら、新型の福利厚生プランの拡販用のチラシを活用している。
チラシの内容は、個人事業主に向けた従業員福利厚生制度のすすめであり、従業員の福利厚生と事業繁栄をうたい文句にしたもの。
だが、なによりも、財テクでの事業繁栄が先行しており、金融機関から融資を受ける仕組みになっている。
従業員の福利厚生は、つけたりの「なお書き」になっており、中止に追い込まれた福利厚生プランの完全な焼き直しの金融商品である。
だが、この個人事業主向け財テク商品の末、ウリ二つの道をたどる。
客のメリットが少ないということで、近く販売を中止するとの社内通達が「麻薬」の押し売り競争あの手この手積立型保険は、結局のところ銀行の小口預金並みのカネ集めの金融商品であると書いたが、それならば銀行との業際戦争が火花を散らすはずである。
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